【必読！中国ビジネス】第４５回「外国人駐在員の社会保険加入問題」（下） (3/4ページ)

　◆コストアップ７０万円

　既述のとおり、日本人駐在員１人当たりのコストアップは、大連市を除いておおむね７０万円になります。日系企業は次の対策を講じるべきです。

　（１）日本人駐在員を減らして真の現地化を図る。

　（２）日本人駐在員の効率を高めてコストアップ分を吸収する。

　（３）大連市など負担額が大きい都市に対しては、他地区に事業所があれば、そこを駐在員の赴任地とし、出張ベースで業務を行う。

　（４）日本からの出張ベースに切り替える（ただし、出張ベースであっても中国で３カ月以上就労する場合には就業証を取得しなければならない可能性がある）。

　北京では、１１年１２月末までに外国人駐在員の登記を行うと、１０月１５日に遡（さかのぼ）って納付する方向で通達が出ました。その他、広東省の広州市や深セン市、上海市では来年６月末までに最終方針を出すようです。関係企業は、会社負担分をいつから未払計上とすべきか悩ましいところです。＝おわり

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