消費増税の下請け価格転嫁問題 公取委監視強化など検討へ

2012.4.25 05:00

 政府は24日、消費税増税に伴い下請け・孫請け企業が増税分を販売価格に転嫁できない問題に対処する検討本部の初会合を開いた。企業が取引先から不当な値引きを強いられて経営難に陥ることを防ぐ狙いで、公正取引委員会による監視強化などの対策を検討する。

 本部長には岡田克也副総理が就き、経済産業省や財務省、総務省などの関係閣僚や、公取委の竹島一彦委員長らが加わった。岡田副総理は会合で「消費税制度に対する信頼を確保するため政府一丸となって取り組まなければならない」と強調。関係団体のヒアリングや過去の対策事例の検証などを行い、5月に中間報告を策定する。

 公取委は1989年の消費税導入時に業界団体で価格転嫁の方法を話し合うカルテルを独占禁止法の例外に認める時限措置を実施。97年の税率引き上げ時には不当行為を防ぐ指針の策定や特別調査を行っている。

 ただ、デフレや円高、新興国企業との競争激化を背景に、下請け企業は発注元の大企業から強いコスト削減要請を受けており、「過去2回よりも環境は厳しくなっている」(経産省担当者)。このため政府内では中小企業支援策として、補助金や優遇税制なども検討課題に挙がっている。

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