【日曜経済講座】一方が浮上すれば他方が沈む…　日韓、揺れる通貨交換合意はマイナスだ (2/3ページ)

　１９９７年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱（ぜいじゃく）さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。

　グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は２００８年９月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

　リーマン前に１円当たり９・５ウォンの相場は０９年初めに１５ウォン台まで下落し、現在でも１４ウォン台を維持している。ウォンが円に対して５割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

　ユーロ国危機の余波

　だが、韓国の通貨・金融市場は１０年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、１１年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

ウォン刷るだけで円交換の「おいしい」話　日本政府のお人よしぶり象徴