「反日」と「日本好き」の矛盾 商魂たくましい中国ネット販売の実態 (2/4ページ)

2012.11.1 07:30

  • 16日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら(河崎真澄撮影)

 いずれも1.8元。ここまでくると、「反日」に悪ノリした売らんかな商売といえる。中国最大手でアリババ傘下のネット販売サイト「天猫(旧淘宝モール)」などでは、まさに「反日グッズ」のオンパレードだ。

 思わず同情してしまいそうになるのが、乗用車のボディーやガラスに貼るステッカー類。尖閣領有の主張で“愛国心”を誇示するのが目的だが、日本車のエンブレムやブランド名がめだたないようにする効果もある。“後ろ指”をさされないよう政治的メッセージを表示したいとの思い、日本車を狙った襲撃を避ける際の“お守り”にしたい気持ちがうかがえる。

 だが、「中国のネット販売も、反日感情や不買運動でビジネスとしての展望が危うくなってきた」と判断するのは、まだ早い。

 ネット販売市場で50%のシェアをもつ天猫への新規出店で、日本企業に「初年度売り上げ1000万円保証プラン」を打ち出した上海のコンサルタント企業、上海斉優商務諮詢の久能克也氏は「ネットショッピングで日本製品人気はほとんど衰えていない」と話す。若者には、反日意識と消費行動が直接は結びつかないとみているのだ。

それどころか逆に、ユニクロ製の衣料品はネット販売が急増

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