「反日」と「日本好き」の矛盾 商魂たくましい中国ネット販売の実態 (3/4ページ)

2012.11.1 07:30

  • 16日、上海総領事館に近い仙霞路の日本料理屋やコンビニ、ゴルフ用品、眼鏡など日系の商店が多い商業ビルで「直ちに営業停止しなければ店舗を破壊する」と牛丼チェーン「松屋」の従業員を威嚇した中国のデモ参加者ら(河崎真澄撮影)

 ネット販売支援で5年の実績をもつ久能氏によると、9月の反日デモ前後から天猫で売り上げを下げたのは、中国人に日本を象徴する商品とみられるパナソニックなど限られたブランドで、国際企業と受け止められているソニーなどは変わらない。それどころか逆に、ユニクロ製の衣料品はネット販売が急増しているという。

 日本企業の店舗での買い物姿を誰かに見とがめられたくないが、それでも根強い人気のユニクロ製品はやっぱりほしい、との心理が働いたのか。久能氏はいう。「政治信条とは別に、ほしいモノはほしいと考える若者は着実に増えている」

 久能氏には、これまで中国で紳士靴や化粧品、ベビー用品、家具などを扱った際の販売実績をベースにした、「これならいける」との経験則がある。まさに反日デモの渦中だった9月に同社が初出店を支援した日本の羽毛ふとん会社も、売り上げは好調だ。

 羽毛の洗浄や消毒などの技術を持ち込んだ中国工場で生産し、中国国内でネット販売するビジネスに手応えを感じている。「初年度売り上げ1000万円は経費を考えると企業にとってギリギリの採算ライン。

日本製品すべてが排除されるはずもない

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