商文化なき国家　消費「脱中国」こそ国の守り (1/4ページ)

　最近、大阪の繁華街が随分とすっきりした。休日は人波で歩くのも難儀する道頓堀通りもミナミの地下街も、拍子抜けするほどすいすい歩ける。張り上げているとしか思えない大声の会話もほとんど聞こえない。

　観光・自動車産業悲鳴

　なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。

　しかし、観光都市でもある商都・大阪としては困ったことらしい。ドラッグストア・コクミンでは、中国人の団体予約客がゼロになり、高級化粧品などの仕入れ量を減らしたという。がんこ寿司では９月に３万人のキャンセルが入り、１０月の予約はゼロに近いという。「観光地悲鳴」。新聞各紙では、そんな見出しが躍っている。

　輸出産業も打撃を受けている。中国向け自動車輸出は３割、４割減という状態。財界も悲鳴を上げ、経団連の米倉弘昌会長は、尖閣諸島国有化のきっかけを作った石原慎太郎東京都知事の国政進出に、「具合が悪い」と言ったりしている。かつての財界総理は今にも、中国の兵糧攻めに「参った」と言い出しそうな危うさである。

政治に経済カードを使うことは言うに及ばず…