公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は19日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策について、増税額分の現金を購入者に還付する制度の導入を検討する考えを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。
--衆院解散は今後の2013年度税制改正に影響を与えるか
「民主、自民、公明3党間の信頼はぎりぎりのところで守られた。衆院選後にどんな体制になったとしても、3党で税制改正を議論していきたい」
--住宅取得時の負担軽減策は3党協議の積み残し課題だ
「住宅取得に伴って支払った消費税の増税額分を購入者に還付することを検討している。住宅への軽減税率の導入も1つの考え方で、13年度税制改正で方向性を出すべきだ」
--自動車取得税は消費税との「二重課税」が問題視されている
「自動車取得税は廃止せよというのが公明党の主張。自動車重量税についても抜本的に見直すことが必要だ」