経済産業省は7日、7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、出力1000キロワット以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が北海道に集中し、北海道電力が技術的に受け入れられる容量の上限を超える可能性があると発表した。
経産省は北海道での制度利用手続きを厳格化するとともに、北電に受け入れ拡大に向けた対策を指示した。
北海道は地価の安さや大規模施設の建設適地が多い。経産省によると、4~10月に認定されたメガソーラーは合計34万1000キロワットで、全国の33.8%を占めた。今後の申請予定を含めると約40万キロワットを見込む。2位の鹿児島県(9万1000キロワット)、3位の福岡県(5万4000キロワット)と比べ突出している。
ただ、北海道では電力を供給するのに必要な設備能力が小さい。泊原発(北海道泊村)の再稼働を前提に見積もると、メガソーラーは40万~60万キロワット程度の受け入れが限界となる可能性があるという。