低所得者ビジネスの可能性は？　韓国勢に遅れをとる日本企業 (2/3ページ)

　女性は「決して豊かでなくても、子供たちの学習意欲の高さにびっくりした」と振り返る。その上で「教育への意識が高いことは、ビジネスパートナーとしても良いものがあるはずだ」と期待を込める。

　韓国サムスン、ＬＧはすでに“成功者”？

　ＢＯＰとは、１人当たりの年間所得が３千ドル（約２５万円）以下の層で、世界人口の約４割（約４０億人）を占めるとされている。

　野村総合研究所のコンサルタントらがまとめた「ＢＯＰビジネス戦略」（東洋経済新報社）によると、このうちアジアのＢＯＰ層は約２８億６千万人。なかでもインドでは約９億人が対象となり、世界最大のＢＯＰ市場として脚光を浴びている。

　著者の一人、平本督太郎さんは「インドは韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の家電や携帯電話の進出が早かった」と話す。携帯電話の普及率は７割と高く、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も始まっている。「インドの貧困層は水を買うお金はないが、携帯電話を持ち、テレビを見るという消費感覚を持っている」と解説。サムスンやＬＧがインドの平均所得に合わせて低価格の機種を投入したことも普及の要因の一つだという。

ＢＯＰビジネスの成功例はまだ少ない