総務省、放送コンテンツ輸出を強化　１２年度補正で３０億円規模要求 (1/2ページ)

　総務省は２０１２年度補正予算に盛り込まれる緊急経済対策で、放送技術や番組などコンテンツ（情報の内容）の輸出事業の強化を同省の目玉政策に位置づける方針を固めた。

　情報通信技術を活用した「富の創出」に安倍晋三首相が意欲をみせていることを踏まえ、関連事業の環境整備を前倒しで行い、経済成長を後押しする考えだ。

　同省は、民主党政権下での１３年度当初予算の概算要求で、放送コンテンツ関連事業に約３億５０００万円を充てた。１２年度補正予算では、この１０倍近くに当たる２０億～３０億円規模を「コンテンツの海外展開」事業として要求し、放送番組の輸出拡大のための環境整備を急ぐ。

　具体的には、各国の言語に対応する字幕や音声への翻訳や、権利処理の円滑化などの事業に補助金を出すことで、コンテンツ関連事業者の負担を軽減。アジア各国を主なターゲットに、日本で放送されている人気番組の輸出促進を図る。

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