「アベノミクス」海外で評価二分 円安誘導、2%の物価目標導入 (1/3ページ)

2013.1.19 07:25

東南アジア諸国訪問のため、羽田空港を出発した安倍晋三首相と昭恵夫人=16日午前、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)

東南アジア諸国訪問のため、羽田空港を出発した安倍晋三首相と昭恵夫人=16日午前、東京・羽田空港(鈴木健児撮影)【拡大】

 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、2%の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。

 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は17日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。

 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授も一定の評価を与えている。

 クルーグマン教授は14日付のニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「深く考えているわけではないだろうが、結果的には完全に正しい」との考えを表明。財政破綻のリスクから、他の先進国が尻込みしていた政策に踏み込んだ意欲を評価した。

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