ＥＶ普及加速へ急速充電器を拡大　１４年度までに３万６０００基設置計画 (2/2ページ)

　ＥＶの国内累計販売台数は約３万台。政府は新車販売台数に占めるＥＶや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など次世代自動車の割合を２０年に５０％とする目標をもつが、達成には力不足だ。

　その理由を、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と分析。充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵を握ると判断、急速充電器の大規模な設置に乗り出す。全国に約１４００基ある急速充電器を、ガソリンスタンド数（約３万６０００カ所）並みに増やすことを目標に掲げた。

　無料が主流だった充電サービスも、日産自動車や住友商事などが設立した「ジャパンチャージネットワーク」が昨年１０月から、ＥＶ向け急速充電の課金サービスをスタート。トヨタ自動車なども同様のサービスを始めており、補助金制度がビジネスチャンスを後押しする可能性もある。

　一方、ＥＶメーカーも「補助制度を最大限に生かし、普及促進に努めたい」（日産の片桐隆夫副社長）と国の動きに期待する。日産は４月からリーフの全３モデルを一律２８万円値下げする。三菱自動車も今月２４日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＰＨＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」を発売するなど追撃態勢を整えている。