自民調査会、ＴＰＰめぐり慎重意見目立つ　関税撤廃品めぐり議論 (1/2ページ)

　自民党の外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は６日、安倍晋三政権発足後では初めてとなる会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加の是非をめぐる議論に入った。会合では交渉参加に慎重な意見が目立った。調査会は今月下旬の日米首脳会談前に意見をまとめ、党としての意向を政府に伝える方針。

　会合では政府側がＴＰＰのほか、日本が取り組んでいる２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など通商協定全般の現状を説明。議員からは「ＴＰＰ交渉参加のメリットが分からない」、「（関税撤廃の）例外品目に柔軟なＲＣＥＰを優先すべきだ」などの声が上がった。

　ただ、対米関係に配慮して交渉参加を前向きに検討すべきだとの意見もあった。

　衛藤会長は会合後、「内閣と与党が齟齬（そご）を来さないようにしなければいけない」と指摘し、「聖域なき関税撤廃を原則とする限り、交渉参加に反対」とした自民党の衆院選公約に軸足を置く考えを強調した。

例外品目をめぐる駆け引きが活発化している