政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループは19日の会合で、職務などを限定した正社員の雇用ルールの概要をとりまとめた。
今後厚生労働省との協議を進め、6月にまとめる政府の成長戦略に反映させる。
同会議では、業務や職場、労働時間を限定した「ジョブ型正社員」制度の定着を提案している。社員の多様なワークライフバランス(仕事と生活の調和)を図ると同時に、雇用の際にこれらの条件を明確にすることで、景気悪化で、事業撤退したり、工場を閉鎖する場合、経営側が解雇などの訴訟リスクを減らすこともできるとしている。
就業規則などで制度を明確にして雇用契約を結ぶことや、通常の正社員とジョブ型正社員を相互移動させることで、子育て世代の働き方を選べるような制度確立を目指す。