農地大規模化など成長戦略に　競争力会議、ＴＰＰ交渉参加へ議論

　政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、農業強化策や人材力強化などを議論した。農業では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、農地の大規模化や輸出拡大が柱。６月に策定する成長戦略に盛り込む。

　安倍晋三政権は農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約４０万ヘクタールある耕作放棄地の解消などを掲げている。競争力会議では、林芳正農水相が農地の貸し手と借り手を仲介する新組織「農地中間管理機構（仮称）」を各都道府県に整備する方針などを説明した。

　人材活用や雇用政策では、女性の労働力を活用するため、４年間で約４０万人分の保育施設などを確保、待機児童を解消する計画を提示。ほかに医療分野で最先端医療の研究開発の司令塔となる組織の具体化にも着手した。