「異次元特区」で経済再生　都市と地方の地域格差どうなる？ (3/5ページ)

　従来の特区は地方自治体などからの提案を受けて、各省庁が審査するため「省庁側が嫌がる規制緩和や税制優遇措置は認定されにくい」（政府関係者）という弊害があった。これに対し、国家戦略特区は首相が政治主導で特区を認定するため、政権の経済政策を反映させやすい。

　現時点で同特区の具体例として挙がるのは、容積率の緩和のほか、（１）国際的に高い法人税の大幅な引き下げ（２）都営交通の２４時間運行（３）カジノを含む大型リゾートの導入（４）外国人医師の受け入れ（５）海外トップクラスの学校誘致－など。

　これらは企業の負担を軽減するとともに、都市の利便性や魅力、外国人の生活環境の向上につながる。外国企業の進出が進めば、雇用が増えて消費が喚起され、景気も押し上げられる。

　日本の対内直接投資は国内総生産（ＧＤＰ）の４％弱と、約２０％の米国や約５０％の英国だけでなく、１０％強の中国や韓国にも大きく見劣りするだけに、新特区導入を機に拡大を狙う。

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