成長戦略第２弾は「企業版特区」　産業、観光、農林水産業…問われる手腕 (2/7ページ)

　今回の投資喚起策で柱になるのは、技術革新に挑戦する企業に規制緩和を特例的に認める新制度「企業実証特例制度（仮称）」の創設と、投資による財務負担を軽くする新たなリースの仕組みの導入だ。

　企業実証特例制度は「企業版特区」ともいえるもので、具体的には、国内の自動車メーカーが、運転手が操作しなくても自動的に走る「自動走行車」の公道での走行実験を求めた場合、安全に走行することを条件に特例として認めることなどを想定。自動走行車は米グーグルが公道での実験に乗り出すなど有望視されているが、国内では道路交通法などの規制が開発の障害になっている。

　ただ、予算や規制改革も含めた投資促進策の全貌は示されなかった。政府は設備投資の促進が６月にまとめる成長戦略の「鍵を握る」（経済産業省幹部）として具体策の取りまとめを急ぐ。

　観光立国　訪日外国人２０００万人目指す

　観光立国としての日本の存在感を示すため、政府は来日する外国人数を、現在からほぼ倍増の２０００万人とする目標を打ち出した。

特に政府が強化したいのは、経済が急成長中の東南アジア諸国