「アマゾン税」賛否割れる　州財政救済へ上院が法案可決 (1/2ページ)

　【ワシントン＝柿内公輔】米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのオンライン小売業者への課税を強化する「アマゾン税」と呼ばれる税制論議が米国で高まっている。

　ネット通販の普及と、財政難にあえぐ自治体の台所事情が背景にあるが、導入をめぐっては業界や議会内でも賛否が割れている。こうした中、議会上院は６日、各州に売上税（日本の消費税に相当）徴収を義務づける法案を可決した。

　全国一律の連邦消費税がない米国では、一部の州を除き、オンライン業者は州外で販売した商品に対しては売上税の徴収が免除される。厳密には消費者が納付義務を負うが、自己申告のため、「多くの米国民は知らず知らず“脱税”している」（民間コンサルタント）とも指摘されてきた。

　だが、インターネットの普及と、割引やスピード配送を売り物にしたオンライン業者の台頭で、既存の小売業者との競合が激化。米調査会社によると、昨年の年末商戦でオンライン販売の売上高は前年同期比１６％増の３８７億ドルに上った。

全米小売業協会は「公平な税制に向けた重要な一歩」と歓迎