原電、電力販売ゼロでも黒字　「基本料金」が下支え (1/2ページ)

　日本原子力発電が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、経常利益が前期比８９．１％減の１０億円で、黒字を確保した。

　原子力規制委員会が建屋直下に活断層の存在を認定した敦賀原発（福井県）２号機など全原発が停止し、販売電力量はゼロだったが、販売契約を結ぶ電力各社から支払われる「基本料金」が経営を支えた。ただ、原発の再稼働は難しく、基本料金も電力各社の業績悪化に伴って減少する見込みで、経営環境は厳しさを増している。

　売上高は前期比４．３％増の１５２４億円で、そのうち１５１０億円を東京、関西など電力５社から支払われた基本料金が占めた。

　原発の維持・管理にかかる経費に充てる基本料金は毎年更新する。

　電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化しており、基本料金を支払い続ける余力は乏しくなっている。

１３年度分の基本料金は１２００億円程度になる見込み