【成長戦略のポイント】農業は大規模化でコスト削減

2013.6.12 23:28

 政府の産業競争力会議が12日取りまとめた成長戦略の最終案で、農林水産業は、農家の所得、生産額、輸出額のいずれも今後10年で「倍増」という目標を掲げた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加による関税撤廃を見据え、保護から競争力強化への転換を図る。

 政府は、農地の貸借を仲介する「農地中間管理機構(仮称)」を設置する。全国約40万ヘクタールに上る耕作放棄地を解消するため、機構が農地所有者から借りられるかどうかを確認。借りた農地は生産効率を上げるため整備、集約の上、意欲ある担い手に貸し出す。農地集約と大規模化により、コメの生産コストを現状の1俵(60キロ)当たり全国平均1万6千円から4割削減する計画だ。

 また、生産者が加工や販売まで手掛ける「6次産業化」を官民ファンドで推進。輸出相手国や品目ごとに戦略を立て、農林水産品・食品の輸出額を現状の約4500億円から平成32年に1兆円まで引き上げる。

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