中国ＴＰＰ検討で知財リスク懸念　日本に対する模倣技術さらに巧妙に？ (2/4ページ)

　関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。

　さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。

　日本の知財が危ない？

　しかし、冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。

　中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣の標的にされる中、関西を中心に日本企業の技術流出が急増する可能性もある。

　関西企業関係者は中国との貿易加速で模倣件数が増えることを恐れている。

　しかし、最も危惧しているのは、「中国が日本の知財をさらに学び、模倣レベルを上げて法の抜け穴をかいくぐる」（関係者）ことだ。日中貿易が発展し、中国内で流通する日本製品の量が増えれば、模倣業者にとっては“研究材料”が豊富になり、「模倣技術が確実に上がる」（知財研究者）。　

“急成長”を遂げた模倣技術