韓国、揺らぐ原発の信頼感　電力不足の可能性、弱冷房など節電義務化 (2/3ページ)

　これを受けて韓国政府は対応を協議。６月初旬、公共機関に対して冷房の設定温度を２８度以上とし、電力消費のピーク時にあたる午後２～５時の間は屋内灯の利用を半分にすることを義務付けるなどとした節電強化策をまとめ、７月から実施すると発表した。

　この節電強化策の中で、政府は商業施設にも百貨店など大型店舗で冷房の設定温度を２６度以上とするよう求めたほか、企業の工場でも１５％の節電を義務付けるなどしており、民間部門にも協力を求めている。

　産業通商資源部の幹部は厳しい内容の節電強化策について、「短期で発電量を増やす手段はなく、需要抑制以外に電力危機を回避する方法がない」と述べ、国民に節電への理解と協力を呼びかけた。同部によると、書類が偽造された部品の交換作業を終え、２基が再稼働するまでには３～６カ月を要する見通しだ。問題の２基以外で停止中の原発については、整備などが終わり次第稼働させる。

不正の恒常化の可能性