外資、ベトナム小売りに攻勢　地場企業「共存共栄」商機狙う

　ベトナムの小売市場を外資勢が席巻している。巨額投資で大型商業施設を相次ぎ開設。これに便乗して地場小売りも販路を広げ、商機を狙う動きがみられる。国営ベトナム・ニューズが報じた。

　ベトナムは人口８８００万を抱えて消費の伸びしろが大きく、同国小売市場は向こう３年間、年率８．５％増で成長すると同国の情報ビジネス協会は予測する。

　来年、ホーチミン郊外で大型商業施設の開店を目指す日本小売最大手イオングループは、１５億ドル（約１５２０億円）を投じ、２０２０年までに同国内で２０店舗を開設する予定だ。並行して地場チュングエン・グループと提携し、１７年までにコンビニエンスストアのミニストップを５００店設置するなど、地場小売り企業との協業も進めている。

　地場小売業サイゴン・グループの最高責任者は「外資の大手小売りの販売手法などを取り入れ、今後拡大する国内市場で共存共栄するときが来た」と新たな商機に期待を示し、地場食品大手マサンや乳製品大手ビナミルクなどの地場生産者は自社ブランドを積極的に外資に売り込んでいる。

　ベトナム商工省は、国内の大型商業施設は現在の１３０店舗から２０年には１８０店舗、スーパーマーケットは同じく７００店から１２００店に拡大すると予測する。

　今後、地場小売りも巻き込みつつ、外資小売りの攻勢はますます激化しそうだ。（シンガポール支局）