東電救済、政府は費用分担に消極的 追加支援は具体化せず (1/2ページ)

2013.7.31 06:20

 政府は東京電力への支援について「どのようなことを国としてできるか、総合的に判断しながらやっていきたい」(茂木敏充経済産業相)とするものの、目立った動きをみせていない。電力会社に原発事故の無限責任を求めた原子力損害賠償法を見直して国が費用を分担するなど抜本的な救済には、国庫負担の拡大につながるため消極的姿勢を崩さない。

 安倍晋三首相は4月26日、首相官邸で東京電力の下河辺和彦会長らと会談し、「福島の復興再生のため、国も一歩前に出て共に力を尽くしていきたい」と支援強化を約束、全社外取締役の2期目続投を要請した。しかし、3カ月経過した今でも、支援の話は具体化していない。

 東電福島第1原発事故後、政府は原子力損害賠償支援機構を通じて上限5兆円の賠償資金を前貸しし、後から東電が分割払いする仕組みを作った。根拠法には政府の責任は明記されず、費用は東電が払い続ける。

東電は賠償だけで既に4兆円近くを使っている

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