消費増税の可否、集中検証 最終判断へ「点検会合」スタート

2013.8.27 06:00

 政府は26日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げるかの最終判断に向け、有識者や専門家から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせた。初日の会合に出席した経団連の米倉弘昌会長や連合の古賀伸明会長ら7人のうち、大半が予定通りの実施を容認した。議論の結論は、安倍晋三首相が今年10月上旬までに行う消費税率引き上げの最終判断の材料とする。会合は31日までの6日間連続で開かれ、合計60人から聴取する。

 会合の冒頭、麻生太郎財務相は「安倍内閣は経済再生が財政再建を促し、その進展が経済再生の促進に寄与する好循環を目指している」とあいさつした。

 この会合では、米倉氏が予定通りの引き上げを求めたのに対して、主婦連合会の山根香織会長は「給与が上がらない中で貧富や格差が広がる」と明確に反対した。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は「経済活動にやさしいのは1%ずつ」と述べ、景気影響を踏まえて、消費税率を毎年1%ずつ上げる案もありうると提案した。

 政府側からは、麻生氏のほか、甘利明経済再生担当相、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁らが出席。27日からは「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の4テーマを集中的に議論する。安倍首相は消費税率を予定通り引き上げるかを13年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値など各種経済指標に加え、集中点検会合の意見などを踏まえて決断する。

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