「消費増税は歳入にマイナス」 浜田宏一内閣官房参与が講演 (1/3ページ)

2013.9.5 05:45

セミナーで講演する内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授=4日午後、東京都千代田区

セミナーで講演する内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授=4日午後、東京都千代田区【拡大】

 フジサンケイビジネスアイが米ブルームバーグの協力を得て世界の金融経済情報を掲載する「グローバルファイナンス面」を開始して5周年を迎えたのを記念して4日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授による「アベノミクスと日本経済再生」と題したセミナーが都内で開かれた。首相が10月1日か2日に行う来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げるかの最終判断について、「消費税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と述べ、増税実施の1年延期か税率を来年から毎年1%ずつ引き上げる案を改めて主張した。

 予定通りの実施に慎重な理由として、4~6月期の実質国内総生産(GDP)で、設備投資が前期比0.1%減となったことを挙げ「企業が過剰設備を抱える中で投資は増えておらず、増税時期を延期することが日本経済にとって必要」と述べた。

 ただ消費税増税そのものには反対ではなく、「上げないで済ますのは難しい」と指摘。国際的な法人税率の引き下げ競争が広がる中、将来的に法人税など他の税収が頭打ちとなることが予想されるためで「(将来は)もっと消費税に頼らないといけない」との見解を示した。

「アベノミクス」については「国内景気に着実に機能した」と強調

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