ＴＰＰ、年内妥結へ工程確認　きょうから交渉会合　対立点を整理 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本や米国など１２カ国は１日から８日まで、インドネシアのバリ島で首席交渉官会合と閣僚会合、首脳会合を相次いで開き、参加国が「重要な節目」と位置づける首脳会合後の声明で「大筋合意」を宣言する見通しだ。ただ難航分野での対立は激しく、歩み寄りは難しいのが実情のため、目標とする年内妥結に向けた工程を確認し、交渉の進展をアピールする政治的な演出にとどまる公算も大きい。

　一連のＴＰＰ交渉会合は、２１カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が４～５日、首脳会議が７～８日に、いずれもバリ島で開かれるのに併せて開催。首席交渉官会合は１～２日、閣僚会合は３、４、６日、首脳会合は８日を予定している。日本からは安倍晋三首相、甘利明ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官が参加する。

　首席交渉官会合では対立点を整理し、閣僚会合で妥協点を探る。そのうえで、首脳会合では、複数の分野で方向性が定まったとして、大筋合意を表明する段取りだ。難航分野については年内に交渉を妥結させる目標を再確認し、作業計画を作って協議を急ぐ決意を示すとみられる。

「年内妥結に向け、首脳から交渉の方向性が示されると期待している」