日本側に罰則伴う 紛争解決策求める 米通商代表部

2013.10.2 06:00

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と並行して日米が貿易問題を話し合う並行協議を巡り、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は1日の協議終了後、「合意内容に違反があった場合、厳しい措置がとれる紛争解決の仕組みを構築することの必要性も話した」と述べた。並行協議が目指す日米合意の実効性を担保するため、日本側に罰則を伴う紛争解決ルールを盛り込むよう求めた格好だ。

 並行協議は8月に続き2回目。今回は9月30日から都内で2日間開かれ、カトラー氏は米国側の首席代表として参加。日本側は外務省の森健良・経済外交担当大使が出席した。

 協議では、自動車分野の貿易自由化や、保険などの分野の貿易・投資の障害となる「非関税措置」を取り除く方策などを議論した。

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