女性再就職、官民の支援活発化　育児ブランク「自分の実像と履歴書のギャップ」 (3/5ページ)

　最大の特徴は就職まで支援することだ。カリキュラムには合同会社説明会も組み込まれ、これまでに希望者全員が再就職を果たした。生涯学習センター所長の高頭麻子教授は「子育てが一段落した空虚感を埋めるための勉強にとどめず、稼げるようにすることが重要」と話す。

　大学の新卒採用では優秀な人材を集めにくい中小企業の関心は、特に高い。採用した企業の担当者は「リカレントの修了生は高い専門知識と経験に加え、じっくり教育を受けているので即戦力になる」と歓迎する。

　「就労経験」に魅力

　米金融大手のゴールドマンサックスは、０９年時点で６０％だった日本の女性の就業率が男性並みの８０％になれば、国内総生産（ＧＤＰ）が１５％上昇すると試算している。働く女性のうち出産で離職する人の割合は６０％を超える状況が２０年以上も続いており、政府は子育て期（２５～４４歳）の女性の就業率を２０年までに、１２年比で５ポイント増の７３％に引き上げる目標を掲げる。

中小企業庁が４月に始めたのが「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ