内閣府の西村康稔副大臣は10日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、関税撤廃を約束する品目の全貿易品目に占める割合(自由化率)について「日本は(ほかの参加国に)80%台の提案しかしていない」と明らかにした。自民党の外交・経済連携本部・TPP対策委員会合同会議で発言した。
日本がこれまで結んだ経済連携協定(EPA)の自由化率は84.4~88.4%だが、TPPのほかの参加国は90%台後半が主流。西村副大臣は「(ほかの参加国から自由化率が)低いと言われているのは事実だ」とも述べ、自由化率引き上げの可能性を示唆した。
会議では、自民党が関税死守を掲げているコメなど農産品の重要5分野についても、関税分類で分かれる586の品目ごとに関税撤廃の影響を検証していくことを決めた。