そして、その結果として生まれたのが自殺率の高さだ。韓国統計庁が9月に発表した2012年の死因統計によると、自殺率は人口10万人当たり28・1人。経済協力開発機構(OECD)が算出している平均値(12・5人)をはるかに上回り、OECD加盟国の中では最も高かったという。
過度な競争社会にもがき苦しんでいる人たちが行き着く先が自殺という最悪の結果なのだが、暮らしにくく社会が進んでいることを示すデータもある。
国連人口基金などが10月1日発表した高齢者福祉に関する報告書によると、60歳以上のお年寄りの所得保障や雇用、生活環境などをもとに高齢者が住みやすい国を出したところ、韓国は91カ国・地域中67位だった。アジア1位は日本で全体の10位。自殺率も高齢者になるほど高い傾向を示しているとされる。
しかし、高齢者に対する政府の施策は失敗続きだ。韓国では現在、朴槿恵大統領が選挙公約だった福祉政策の一部の修正で批判にさらされている。9月30日には最側近の福祉担当大臣が引責辞任した。