【アセアニア経済】シンガポール、外国人雇用規制強化 (1/3ページ)

　■人件費抑制へ日本のノウハウに期待

　シンガポール政府が、外国人労働者の流入・雇用規制を一段と強化している。シンガポールでは若者を中心に経済格差拡大へ不満が募っており、最近の選挙で与党の連敗につながったとの見方もある。規制強化は、自国民の賃金水準改善を狙った政権側の危機感の表れともいえそうだが、企業からは人件費上昇や人材難につながるとの懸念も高まっている。

　◆基本給下限引き上げ

　「長時間や不規則な労働をしたがるシンガポール人はあまり多くない」－。中小企業協会のチャン・チョンベ会頭は、政府が９月２３日に打ち出した外国人雇用規制強化策が、自国民の雇用環境改善に直結せず、人材募集が難しくなるといった悪影響を及ぼしかねないと指摘する。

　新たな規制は、海外からの管理・専門職への就労ビザ（ＥＰ＝エンプロイメント・パス）の発効条件を見直し、来年１月から基本月給の下限を３０００シンガポールドル（約２４万円）から３３００シンガポールドルに引き上げる内容。同８月からは、ＥＰ申請前に地元人材を対象とした求人広告の掲載も義務づけ、事業者に現地採用を促す。

　海外からの若手人材に依存するＩＴ（情報技術）業界などからは「人材を現地人に置き換えても従来の成果は見込めない。外国人社員の給料を上げるしかない」（中堅幹部）と、規制強化への反発も上がる。

　シンガポールは海外からの直接投資をてこに、高い経済成長を維持してきた。半面、家賃は高騰して物価も上昇。大学を卒業しても満足できる仕事が見つからないシンガポール人は多く、自国民の中でいかにホワイトカラーや専門職を増やしていくかが大きな課題だ。