これとともにオンライン取引や手形などを使った現物不在の取引が拡大。消費者が不正に巻き込まれるケースも続出しているという。
こうした流れを受け、タイ政府は不正取引防止などを目的に金取扱業者の登録制度導入の検討を始めた。商業省幹部は業者への管理を強めることが消費者保護につながるとし、「よりよい金取引を確実にするための措置だ」と趣旨を説明した。
現在、同国内では販売店やオンライン取引専門業者など約7500の業者が金取引を行っている。うち900が加盟する金取引協会のジッティ会長は「加盟業者に法令順守を促しているが、野放しの業者が多数存在するのが現実だ」と述べ、登録制度を歓迎する意向を表明した。
さらに、タイ中銀も先物取引規制などを含む金取引の新制度策定に取り組んでいる。プラサーン総裁は「消費者を保護し、取引の透明性を確保するための規制について、財務省などと話し合っている」と述べた。商業省によると、新制度の策定作業は完了間近だという。(シンガポール支局)