企業参入で農業担い手育成 政府、生産法人の設立条件緩和へ (1/3ページ)

2013.11.5 06:00

一般法人の農業参入数

一般法人の農業参入数【拡大】

 安倍晋三政権が農業改革を打ち出す中、農業に取り組む企業の動きが活発になっている。農業関連企業だけでなく、商品のアピールや食材の安定調達を狙う食品や小売業へと業種は広がり、2009年の農地法改正以後の一般法人の参入はNPO法人なども含めて1200件を突破。大規模な投資が可能な企業は、新規就農者の受け皿としても期待されており、政府は国家戦略特区として農地の購入、保有もできる「農業生産法人」の条件緩和も検討している。

 10月15日、東京・霞が関で開かれた規制改革会議の農業ワーキング・グループ。住友化学アグロ事業部の長久保有之・農業企画チームリーダーは「(一般企業にも)農地保有を認めるオプションが一定の年数、例えば参入5年後にあってもいいのではないか」と訴えた。

 肥料や農薬、ビニールハウスの製造から農作物の販売支援までをグループで手掛ける同社は、イチゴを栽培する住化ファーム長野(長野県中野市)を09年に設立。肥料などの効果を現地で実演する展示農園を、全国7カ所で農地を借り入れて展開している。ただ、現行制度の下では「一部の地権者から途中で返還を求められれば、事業継続に支障が生ずる」(長久保氏)という懸念が消えない。

一般法人でも貸借ならば参入区域に制限がなくなったことを受け…

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