カジノ業者に免許制、査察官も新設へ　超党派議連が実施要綱案 (2/2ページ)

　管理委は、民間事業者の銀行の預金残高や主要株主などを調べる「背面調査」を実施。また管理委が定める規則に沿って認証を受けた機械や運営システムのみを設置できることとした。

　マネーロンダリング（資金洗浄）対策として、カジノでは現金やチップを使わず、現金をチャージしたポイントカードで決済する「キャッシュレスシステム」の導入も検討。このほか、賭博依存症対策としてカウンセリングなどを行う国の機関の設置も明記し、カジノ収益金の一部を財源として体制を整備することを求めた。依存症になった本人や家族の要請で立ち入り禁止にする措置の導入も検討する。カジノに対する抵抗感感を和らげる狙いがあるようだ。

　一方、要綱案ではカジノが入るＩＲ施設（統合型リゾート）について、総数と区域を明確に限定。運営事業者を地方公共団体が公募で選定した上で、国が指定する仕組みを導入する。ＩＲ施設は地理的に分散させ、着実な運営を確認したつつ段階的に数を増やしていく方針だ。