政府 減反廃止 自民に提示 コメ政策50年ぶり大転換

2013.11.6 21:32

 政府は6日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整(減反)を5年後の平成30年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う10アール当たり1万5千円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から自立的な経営判断を重視する政策に移行する。昭和45年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約50年ぶりの大転換を迎える。

 自民党の関係会議は同日、政府案について大筋了承した。これを受けて政府は、月内にまとめる農業強化策に減反廃止を盛り込む方針だ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を視野に、安い輸入品との競争に耐えられる大規模農家などの育成を目指す。

 減反は政府が毎年、都道府県ごとに生産目標を設定し、農家が生産量の割り当てを守ると補助金がもらえる仕組み。今回の政府案は「5年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるように取り組む」と明記し、国の関与を需要予測の提示にとどめる方針を示した。

 補助金のうち10アール当たり1万5千円の定額補助金は、「平成26年度から単価を削減した上で30年度から廃止」とした。政府内では来年度に半額の7500円に減額する案を軸に調整が進んでおり、30年度までの猶予期間を設けることで農家に体質強化を促す。米価が、政府が設定した水準から下回った場合に差額を全て公費で穴埋めする「米価変動補(ほ)填(てん)交付金」は、来年度から廃止する。

 一方、地域の農家が協力する「集落営農」などを対象に、農地や水路、農道の維持を後押しする交付金「日本型直接支払い」を来年度に創設する方針を示した。

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