厚労省、教育訓練給付を拡充へ 学び直し支援、年100万円に

2013.11.12 05:00

 厚生労働省は社会人向け大学院の専門的な学位や、税理士などの国家資格を取得するための講座の受講者を対象に、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めた。費用補助の割合を現行の20%から最大60%とし、支給上限額も1講座当たり10万円から受講中の各年100万円程度に引き上げる方向で調整している。

 キャリアアップを目指す非正規労働者や離職者を含めた社会人の「学び直し」を支援する狙い。費用補助の拡大と合わせて、資格取得を目指す若年者が仕事を辞めて受講する場合には、生活費として前職の賃金の半分を支給することも検討する。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で具体案をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

 対象となるのは「経営学修士(MBA)」や理工系の「技術経営修士」など大学院で取得できる専門的な学位と、税理士や1級建築士、歯科衛生士など業務に必須の国家資格。給付率を全受講期間について40%に引き上げ、資格を取得できれば20%分を上乗せする。

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