TPP、数量限定の「低関税枠」 政府、農産品5分野で設定検討

2013.11.13 05:00

 政府は12日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、コメなど農産品の重要5分野について、輸入品の一定量までの関税率を低くする輸入枠を設定する方向で調整に入った。複数の交渉筋が明らかにした。米国などが求める農産品の関税削減に対し、関税率の低い輸入枠を提案することで市場開放の姿勢を示す一方、一定量を超えた部分では関税を維持することで国内農家の理解を得たい考えだ。

 政府が検討するのは「関税割当制度」。経済連携協定(EPA)などで相手国が貿易自由化を求める品目について、通常よりも低い関税率(特恵税率)の「特恵輸入枠」を認める手法だ。

 日本はこれまでのEPA相手国のうち、メキシコやチリ、ベトナムなど9カ国に47品目で特恵輸入枠を設定している。例えばTPPの重要5分野のうち牛肉では、メキシコからの輸入について通常の関税率(38.5%)を今年度は1万2000トンを上限に優遇税率(30.8%)を適用している。

 「高水準の自由化」を目指すTPP交渉では、国別に関税を守りたい品目が異なるため、2国間で協議が進んでいる。米国やニュージーランド、シンガポールなど日本以外の参加国は市場開放が進んでおり、全貿易品目のうち関税撤廃を約束する品目の割合(自由化率)は最終的に95%以上に達する見込みだ。

 日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源の5分野以外のすべての品目の関税を撤廃しても自由化率が93.5%にとどまり、関税協議は難航が予想されていた。このため自民党が5分野を細かく分類した586の品目ごとに関税撤廃の可否を検討し、19~24日に米国で開かれる首席交渉官会合での議論に備えていた。

 ただ、米国などは国内業界が求める牛肉の輸出拡大などを重視し、「自由化率にはこだわっていない」(交渉筋)との見方もあり、日本政府は相手国によっては特恵輸入枠を提案することで年内妥結に向けて関税協議を進展させる狙いだ。

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