改正電気事業法が成立 発送電分離、18~20年めど (1/2ページ)

2013.11.14 05:00

 電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が13日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。3段階で進める電力システム改革の第1弾で、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。

 付則に、16年をめどに電力小売りの全面自由化と、18~20年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。14年と15年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。

電気料金の引き下げやサービス多様化が狙い

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