改正電気事業法が成立　発送電分離、１８～２０年めど (2/2ページ)

　電力システム改革は、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。

　広域系統運用機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持つ。

　また電力需給が厳しくなった際の経済産業相による電力使用制限では勧告制度の創設を盛り込んだ。従来は罰則付きの命令しかなく、企業にとって大きな負担となっていた。企業が自家発電した電気を自社工場などで使いやすくするため、電力大手に送配電網の開放を義務づけ、拒めば経産相が命令できる制度もつくる。

　電力システム改革は、１１年の東日本大震災後の全国的な電力不足などを契機に、当時の民主党政権が検討を開始。昨年１２月の自民党への政権交代後、安倍政権が基本路線を踏襲し、先の通常国会に法案を提出。だが、７月の参院選を控えた与野党対立のあおりで廃案となったため政府が改めて法案を臨時国会に提出した。