五輪・TPP・農業・規制緩和が柱 来年6月めどに新成長戦略 (1/2ページ)

2013.11.16 09:10

 政府は、経済政策「アベノミクス」による景気浮揚策を強化するため、新たな成長戦略を来年6月をめどに策定する方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。2020年の東京五輪開催などを見据え、民間投資を引き出す新たな規制緩和や景気刺激策を打ち出し、デフレ脱却と安定した経済成長を目指す。また年内にも経済財政諮問会議の組織を大幅拡充し、経済政策に関する政府の立案能力を強化する方針だ。

 政府が新たに検討する成長戦略は、今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に続く安倍晋三政権の成長戦略第2弾となる。

 年明けから検討するテーマには、東京五輪に向けたインフラ整備や「日本ブランド」の海外発信に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)妥結を見据えた海外企業の国内誘致と日本企業の海外展開の促進などが候補に挙がる見通し。

 「攻めの農業」への転換を目指した振興策やベンチャー企業の育成、成長戦略第1弾で詰め切れなかった規制緩和策なども検討課題とする方針だ。

 政府は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案の成立を図り、第1弾で打ち出した戦略の実施を進めている。ただ、今後は来年4月の消費税率8%や平成27年10月からの10%への再引き上げの最終判断があり、新たな成長戦略を打ち出すことで景気の底上げを図る。

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