産経新聞社とFNNの合同世論調査では、小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を繰り返し主張していることを「支持する」と回答した人が57・0%に上り、「支持しない」(35・1%)を上回った。
支持政党別でみると、公明党支持層では「不支持」が48・6%で、「支持」の42・9%より多かったが、他の政党の支持層はいずれも「支持」が上回った。特に共産党と生活の党、みんなの党の支持層は「支持」が8割を超した。自民党支持層でも、わずかながら支持(46・6%)が、不支持(45・4%)を上回り、自民党の原発政策と小泉氏の主張のギャップに戸惑っている様子がうかがえる。
ただ、小泉氏の「原発ゼロ」発言をめぐっては、78・4%が「実現のための具体的な方策を示すべきだ」と回答。原発ゼロを支持する人の80・0%も「具体的な方策」を求めた。国民の多くは、原発に代わる代替エネルギーの具体的な展望が描けないままでは、なかなか「原発即時ゼロ」は現実味をもたないようだ。