中国防空識別圏、板挟みの航空会社 政府、飛行計画の提出中止要請 (1/3ページ)

2013.11.27 06:15

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したのを受け、中国当局への飛行計画の提出をめぐり、安全運航と日本政府の要請の間で国内の航空会社が板挟みとなっている。

 全日本空輸や日本航空などは26日も、今回の防空識別圏を通過する台湾便などの飛行計画を中国側に継続して提出した一方、政府は出さないように要請。自民党からも「提出を中止させるべきだ」との声が強く、事態の収拾は難航する可能性もある。

 菅義偉官房長官は同日の会見で「改めて国土交通省から航空会社に対し、飛行計画を提出しないよう協力を要請した」と説明。菅氏によると、太田昭宏国土交通相の行政指導として要請したという。

 会見で菅氏は「官民一致して対応すべきだ」と強調し、中国側の要求に航空会社が応じる必要はないとの認識を示した。同日開かれた自民党の外交・国防合同部会でも飛行計画の提出を中止するよう求める意見が相次いだ。

リスクを航空各社が考慮した事情がうかがえる

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