韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に向け参加12カ国との協議入りを表明したことで、日本は交渉戦略の再考を迫られる可能性がある。
政府内では交渉参加に対する韓国の「本気度」を疑問視する声もあがるが、韓国が交渉の妥結前に参加すれば農業分野での共闘も期待できる。日本は今後の協議で、慎重に韓国の出方を見極める構えだ。
日本のTPP交渉参加後、韓国内では産業界から政府の出遅れを批判する声が高まっており、経済産業省幹部は韓国の協議入り表明について「国内の批判をかわすためのポーズではないか」と冷めた見方を示した。
その上で「韓国が本当に交渉に入るとしても半年後ぐらいだろう」とし、「それ以前に12カ国の交渉が妥結していれば、韓国はルールを全部のまなければならなくなる」と述べ、現時点では韓国の利点がみえにくい状況にあることを指摘した。