農産品5分野に特別輸入枠 TPP閣僚会合 日本が米に提示

2013.12.10 05:00

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の関税協議をめぐり、日本がコメなど農産品の重要5分野について、一定量まで関税を引き下げる特別輸入枠の適用を米国に提示していたことが9日、明らかになった。米側は全貿易品目の関税撤廃を求める姿勢を崩していないが、日本側は重要5分野での撤廃拒否を堅持する方針。日米両国はシンガポールでのTPP閣僚会合が閉幕する10日まで、ぎりぎりの調整を現地で続ける。

 西村康稔内閣府副大臣は9日、現地で米通商代表部(USTR)のフロマン代表と前日に続き会談。関税割当制度を活用して低税率の特別枠を農産品5分野に設ける方針を説明し、理解を求めたもようだ。

 日米は関税と並んで焦点となっている自動車分野でも、安全基準の緩和や日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限(セーフガード)」の発動条件などで妥協点を探っているとみられる。米国との協議後、西村副大臣は報道陣に対し「溝はなかなか埋まっていないが、引き続き協議したい」と述べた。

 交渉参加12カ国は3日目に入った9日の閣僚会合の全体会合で、2国間や少数国で議論してきた各分野の論点を改めて確認し、大詰めの協議を続行。だが関税や知的財産、国有企業改革など難航分野では各国の主張に依然隔たりがあるとみられる。

 12カ国は10日に、難航分野の「実質合意」を実現して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕する方針。だが、関税など一部の難航分野を先送りし、いくつかの分野での「部分合意」にとどまる可能性も浮上。閣僚会合での実質合意が見送られれば、年内妥結の行方は不透明になる。(シンガポール 会田聡、坂本一之)

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