アキノ大統領は先月、総額で1840億ペソの大型インフラ計画7件を承認。今回のブラカン州での上水供給事業もそのうちの一つとなっている。
また、MWSSは今回の事業のほかに、マニラ首都圏への第2の水源として開発が予定されている総額10億ドル(約1030億円)規模のリサール州ライバン・ダム建設計画にも着手する。こちらはPPPとして実施するかどうか、まだ決定していないが、現在、マニラ首都圏への水供給の97%をアンガット・ダムに依存しており、15年以降、首都圏への水の安定供給が危ぶまれていることから、新たなダム建設が急務となっている。
同国ではほかにも、水質の改善や洪水への対策など水関連の課題が山積し、水をめぐる事業はますます活発化していくとみられている。このためマニラッドには丸紅が、マニラ・ウオーターには三菱商事がそれぞれ出資するなど、水関連事業を得意とする日系企業も商機を狙っている。(シンガポール支局)