インド、メーカー補助金でＥＶ普及促進　自動車各社も態勢拡充 (1/2ページ)

　インド政府が電気自動車（ＥＶ）の普及を促進する。同国重工業・公企業省は「国家電気自動車ミッション計画２０２０」（ＮＥＭＭＰ）に基づき、来年４月１日からＥＶの補助金制度開始を目指す方針を明らかにした。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　インド政府は、２０１０年１０月にＥＶへの補助金制度を決定。新・再生可能エネルギー省は電気二輪車購入者に４０００～５０００ルピー（約６６８０～８３５０円）、ＥＶの購入者には１０万ルピーの補助金を支給していたが、１２年３月で打ち切っていた。

　その後、自動車メーカーから補助金制度の復活を求める声が高まるなか、シン首相は今年初めに新補助金制度の導入を明らかにした。だが、経済低迷のため立ち遅れていた。

　重工業・公企業省によると、来年３月末日までにＥＶ製造メーカーへの補助金支給に関して内閣の承認を得る方向で調整を進めているという。

「今後、インド経済の成長が加速すれば、補助金の増加も見込めるだろう」