基礎的財政収支、赤字１８兆円台　来年度予算案、政府調整

　政府は２０１４年度予算案で、財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字額を、１３年度に比べ４兆円超削減し、１８兆円台とする方向で調整していることが１９日、わかった。今月５日に示した１４年度予算編成の基本方針で、基礎的財政収支について「４兆円を上回る収支改善を図る」としていた目標は達成できる見通しだ。

　１４年度の国の政策に使う経費は１３年度当初の７０兆３７００億円から２兆～３兆円増え、過去最大の７３兆円程度に膨らむ見通し。財務省は、診療報酬と地方財政の「別枠加算」について、２４日の閣議決定に向けて調整を続けており、最終的に政策経費を７２兆円台におさめたい考えだ。

　一方、１４年度の税収は、景気回復で法人税収などが増え、１３年度当初に比べて７兆円増の５０兆円となる見通し。税金以外の収入も４兆円程度を見込むため、歳入は５４兆円規模となる。

　この結果、政策経費を税収と借金以外の収入でどれだけまかなえるかを示す基礎的財政収支の赤字額は、１３年度当初の２３兆２０００億円から１８兆円台に削減できる見通しで、財政規律は維持する。

　ただ、今年８月に策定した中期財政計画は、１５年度も収支を４兆円程度改善し、赤字水準を１０年度から半減させる姿を描く。ただ、１５年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、経済成長に伴う税収増が続くことが前提で、景気の先行き次第で実現は厳しくなる懸念もある。