【東京五輪】新競技場建設、都は500億円負担 工費1700億円圧縮へ

2013.12.24 14:46

 下村博文五輪担当相は24日の記者会見で、2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場計画の東京都負担について「500億円は出すと都議会から内々に了解をもらっている」と明らかにした。

 日本スポーツ振興センター(JSC)の試算で1852億円となっている総工費を、1700億円程度に圧縮する考えも示した。

 東京都はこれまで、周辺整備費の一部負担に応じる意向を示していたものの、JSCの試算で1480億円とされた建物本体の建設費は国の全額負担を求めていた。

 開閉式の屋根の維持費がかさむとして、自民党などから見直しを求める声が出ていることに関しては「屋根があればコンサートも開催でき、(経営が)黒字になる」と述べ、計画を変更しない考えを強調した。

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