日本経済のプラス成長継続　エコノミストが２０１４年予想 (2/5ページ)

　５．５兆円の経済対策の効果などで、１４年７～９月期のＧＤＰ成長率は１５人全員がプラスになると予測している。

　景気の下支え要因として、三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは「企業収益の回復に伴い、１４年度は設備投資や、ボーナスを含む賃金に波及してくる」ことを挙げる。信金中央金庫の斎藤大紀主任研究員も、堅調な海外経済や円安を背景に「輸出の拡大が景気を下支えする」と強調する。

　下振れ要因について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税増税による景気への悪影響が想定より大きく、悪い金利上昇が始まる」ケースを挙げる。消費税増税の悪影響が顕在化すれば、１５年１０月に予定する消費税率の再引き上げも困難となる。財政再建の遅れが市場で意識され、長期金利が上昇し、設備投資などに悪影響を与えかねない。

１４年１月から量的金融緩和の縮小を始める米国経済については…